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履行勧告手続等
１　履行確保の手続について
　家庭裁判所で決めた調停や審判などの取決めを守らない人に対して，それを守らせるための履行勧告という制度があります。相手方が取決めを守らないときには，家庭裁判所に対して履行勧告の申出をすると，家庭裁判所では，相手方に取決めを守るように説得したり，勧告したりします。　履行勧告の手続に費用はかかりませんが，義務者が勧告に応じない場合は支払を強制することはできません。
２　強制執行の手続について
　強制執行の手続には，直接強制と間接強制とがあります。
(1)直接強制
ア　直接強制は，権利者の申立てにより，地方裁判所が義務者の財産（不動産・債権など）を差し押さえて，その財産の中から満足を得るための手続です。　強制執行の申立てには，
調停調書，審判書，判決書などの書面（正本）※１ 送達証明書※２ 審判の場合，これが確定したことの証明書が必要です。これらの書面は，調停，審判，判決などをした家庭裁判所に申請して交付を受けることができます。このほかに住民票や商業登記簿謄抄本などの書類が必要になることがあります。　債権執行の申立てには，手数料（原則として４，０００円）及び郵便切手（実費３，０００円程度。各裁判所によって異なります。）が必要です。※　詳しくはこちらをご覧ください。
※１　乙類事件以外の調停調書や人事訴訟の判決，和解調書の場合には執行文（強制執行ができるという証明）が必要となります。
※２　正式の手続で，１の書面が義務者に送付されたこと（送達）の証明書。１の書面が義務者に送達されていない場合には，送達申請の手続きが必要となります。
イ　養育費等の特則（将来の分の差押え）について（平成１６年４月１日からの制度です。）
　差押えは，通常の場合，支払日が過ぎても支払われない分（未払分）についてのみ行うことができます。しかし，裁判所の調停や判決などで定めた養育費や婚姻費用の分担金など，夫婦・親子その他の親族関係から生ずる扶養に関する権利で，定期的に支払時期が来るものについては，未払分に限らず，将来支払われる予定の，まだ支払日が来ていない分（将来分）についても差押えをすることができます。また，将来分について差し押さえることができる財産は，義務者の給料や家賃収入などの継続的に支払われる金銭で，その支払時期が養育費などの支払日よりも後に来るものが該当し（民事執行法１５１条の２第１項），原則として給料などの２分の１に相当する部分までを差し押さえることができます（通常は，原則として４分の１に相当する部分までです。）。
(2)間接強制（平成１７年４月１日からの制度です。）
　間接強制とは，債務を履行しない義務者に対し，一定の期間内に履行しなければその債務とは別に間接強制金を課すことを警告した決定をすることで義務者に心理的圧迫を加え，自発的な支払を促すものです。
　原則として，金銭の支払を目的とする債権（金銭債権）については，間接強制の手続をとることができませんが，金銭債権の中でも，養育費や婚姻費用の分担金など，夫婦・親子その他の親族関係から生ずる扶養に関する権利については，間接強制の方法による強制執行をすることができることになっています（(1)イとは異なり，定期的に支払時期が来るものに限られません。）。
　ただし，この制度は，直接強制のように義務者の財産を直接差し押さえるものではありませんので，間接強制の決定がされても義務者が養育費等を自発的に支払わない場合，養育費や間接強制金の支払を得るためには，別に直接強制の手続をとる必要があります。また，義務者に支払能力がないために養育費等を支払うことができないときなどには，間接強制の決定がされないこともあります。

間接強制の方法による強制執行の許容
　扶養義務等（民事執行法第百五十一条の二第一項各号に掲げる義務）に係る金銭債権についての強制執行は、直接強制の方法によるほか、間接強制の方法によっても行うことができるものとする。
間接強制の決定の要件
　債務者が、支払能力を欠くために１の金銭債権に係る債務を弁済することができないこと、又はその債務を弁済することによってその生活が著しく窮迫することを証明したときは、間接強制の決定をすることができないものとする。
間接強制金の額の基準
　１の間接強制金の額を定めるに当たっては、執行裁判所は、債務不履行により債権者が受けるべき不利益並びに債務者の資力及び従前の履行の態様を特に考慮しなければならないものとする。
間接強制の決定の取消し
　事情の変更があったときは、執行裁判所は、申立てにより、間接強制の決定の変更をすることができるほか、債務者の申立てにより、その申立て後（申立て後に事情の変更があったときは、その事情の変更があった時以後）に生じた間接強制金を含めて、間接強制の決定を取り消すことができるものとする。
間接強制の決定の執行停止
　(一) 　４の取消しの申立てがあったときは、執行裁判所は、その申立てについての裁判が効力を生ずるまでの間、担保を立てさせ、又は立てさせないで、間接強制の決定の執行の停止を命ずることができるものとする。
　(二) 　(一)の執行停止の裁判に対しては、不服を申し立てることができないものとする。
扶養義務等に係る定期金債権についての執行開始の要件の特例
　扶養義務等に係る金銭債権が確定期限の定めのある定期金債権である場合において、その一部に不履行があるときは、将来分の定期金のうち六月内に確定期限が到来するものについても、間接強制の申立てをすることができるものとする。
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法案で読むとちょっと難しくて理解しにくいのでQ＆Aを作成してみました。
Q1 間接強制って何ですか？

約束した支払いが履行されない場合に、一定の制裁金を支払うよう裁判所が命じて、履行を心理的に強制する制度です。期限が来ても支払われない養育費に関して、裁判所に間接強制の申立てをすれば、裁判所から債務者に対して、間接強制の決定がされます。そうすると、金融機関で借入れをしたときに遅延損害金が生じるように、債務者が、裁判所の決定で決められた期間内に支払いをしないと制裁金が生じることになります。

Q2 養育費の支払いが1ヶ月遅れた場合に具体的に何パーセントの制裁金が課されるのでしょうか？

裁判所の決定によって決まりますので、具体的なケースによって異なります。すなわち、一律に「1ヶ月○パーセント」という決定がされるわけではなく、裁判所が、具体的なケースに応じて、様々な事情を考慮して決定することになります。「支払いをするまで一日ごとに○円を支払え」という決定がされる場合もあれば、「○月○日までに支払わなければ○円を支払え」という決定がされる場合もあります。

Q3 間接強制の申立て手続きは自分でもできますか？

申立ては難しいものではありませんのでご自分で申し立てることが可能です。申立て手数料は2千円。その他に送達費用が２千円〜３千円程度かかります。なお、これらの費用は、債務者から取り立てることができます。

Q4 間接強制は、債権執行と同じく将来分の養育費についても、一括して申し立てることができますか？

間接強制の場合には将来分に関しては直近の6ヶ月分だけ、一括して申し立てることができることになっています。6ヶ月以降の分の養育費について間接強制が必要な場合には改めて申立てをしなければなりません。

Q5 強制執行よりも利用しやすいと考えられるのはどのような点ですか？

強制執行と違って相手の財産まで把握する必要はなく、所在がわかっていれば申立てが可能です。前回の民事執行法の改正では、債務者が給与所得者（定期収入）じゃない場合には適用できませんでしたが、間接強制は自営の場合にも適用可能です。また、「会社に知られてしまい解雇されてしまうのでは？」という不安がないので、安心して申立てできるという点も利点だと思います。

Q6 不況によるリストラ解雇などで、本当にお金がなく支払えない状況の人が間接強制を申立てられた場合、厳しすぎるのではないですか？

本当に支払いができないと裁判所が判断した場合には間接強制の決定はされません。また、間接強制の決定がされた後にお金がなく支払えない状況になってしまった場合には、「間接強制の決定の取消しの申立て」をすれば裁判所の判断により間接強制の決定を取り消してもらえます。支払いができないからと逃げ隠れするのではなく、きちんと申立てをすることが必要です。

Q7 養育費の支払いが遅れていなくても心配がある場合には先に間接強制の申立てをしておくことはできますか？

支払いが遅れてからの申立てになりますので、遅延がない状況で申立てをすることはできません。

Q8 今期の国会に提出される間接強制の法案に反対意見があると聞いていますが何故ですか？

Q6にあるように「払えない人」にとって厳しすぎるという点から反対意見があります。NPO法人Winkは養育費は「払えない人」よりも「払わない人」が多いことを問題視していますので、間接強制に賛成です。法律が施行されてそれをどう生かすのかは当事者である私たちが考えていくことだと思います。子どもたちが離れている親からの愛情を感じることができるように養育費を守るための手段となるのであれば意義ある活用をしたいと思います。